再配達削減キャンペーン(事業所向け)

賛同事業所募集(毎年10月~12月)✱期間外も随時受付中!

実施内容

➀又は➁を実施する事業所(支所、営業所、部署単位での賛同も可能です。)

  1. 従業員が「職場受取」できるようにする。
  2. 従業員に荷物を1回で受け取る啓発を行う。
    (従業員に再配達削減パンフレットを配布)
    ※キャンペーン実施後に簡単なアンケートにご協力いただきます。

再配達削減の具体的内容

  • ➀の場合···「職場受取」できることを従業員に周知し、再配達削減パンフレットを配布する。
    ➁の場合···従業員に再配達削減パンフレットを配布する。
  • ➀の事業所の従業員···自宅で受け取れない、軽くてかさばらないなど職場で受け取りやすい荷物だけ、
    注文時に送付先を職場に。
    送付先の記載例:「〇〇会社 気付 〇〇(個人)宛」
  • ➀➁の事業所の従業員···再配達削減パンフレットに記載の方法で、荷物の1回受け取りに努める。

メリット 

【事業所】

  • コストゼロで、すぐ始められます。
  • 従業員の働きやすさの向上(福利厚生)、実施事業所の社会貢献(SDGsの取組)にもつながります。
  • このサイトに賛同事業所として掲載されます(希望者のみ)

【従業員の方】

  • 受け取りたい日に確実に受け取れます。
  • 家族に内緒のプレゼントなども受け取れます。
  • 1回受け取りを実践することで、環境問題、社会問題に
    貢献できます。

賛同方法

<賛同方法>

賛同登録フォームまたは申込用紙に記入してFAXでお申し込みください。

2022年度は500を超える事業所の皆様から賛同をいただきました。

賛同事業所アンケート結果

再配達削減キャンペーンに賛同いただいた事業所あて、職場受取等の実施状況や啓発の効果、感想などについてアンケートを行いました。以下、抜粋して紹介します。

【アンケート実施期間】令和5年2月1日~2月15日       【回答数及び率】33事業所(全60事業所) 55%

【回答結果】
〈賛同内容〉
回答いただいた事業所のうち、約半数が「職場受取」に賛同(57.6%)。
職場受取に賛同した事業所のうち、キャンペーン期間中(令和4年10~12月)に実際に職場受取を行ったのは約4割(42.1%)で、約半数(52.6%)が職場受取は行われなかった。

〈職場受取を実施した従業員の方の声〉

  • 時間帯指定ができない場合など、受け取りたい日に確実に受け取れるのでよかった。
  • 自宅に帰った際「不在通知があると面倒」というストレスがなくてよかった。
  • 自宅で受け取るより便利。
  • 一人暮らしのため平日の荷物の受取にはいつも悩まされ、急ぎの用件の際は以前から職場受取をしておりましたが、私物を会社で受け取ることに後ろめたさがありました。このようなキャンペーンを行っていただくことで、平日に家を空ける家庭にとっても暮らしやすくなるかと思います。

〈啓発(パンフレット配布)の効果〉
再配達削減への意識について、「高まった」と「わからない」がほぼ半数ずつ。

〈ご意見・ご要望〉

  • 常時事務所にいらっしゃる事務方の受け取りの手間が増えるものの、少しの配慮で再配達が防げるのは、渋滞緩和、エネルギーの削減などの観点に留まらず、運送業の方々の働き方改革にも重要で、とても奨励されること。
    またキャンペーンのおかげで認知が広がり職場受取がし易くなったのはとても歓迎されるべきこと。
  • 職場受取も実施したかったが、総務部門の業務負担が増えるとのことで、社内で許可がおりなかった。
    キャンペーンに賛同することでのメリットがもっとあると、協力が得やすくなるのではないか。
    また、職場受取をうまく実施できている企業の事例などがあれば、参考にして今後職場受取ができるように検討したい。
  • 宅配業者の再配達の手間や残業削減のため、もっと積極的に宣伝すると良い。
  • 理解はできるが、個人的な荷物配送を会社に指定するのに少し抵抗感がある。
  • 届いた荷物を受け取る会社の受付の方々に負担にならないよう、会社側も個人配達物置場を設置するなど工夫も必要かと思う。

COOL CHOICEにもご賛同ください。
COOL CHOICEは、脱炭素社会づくりに貢献する製品の買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、日々の生活の中で、「賢い選択」をしていこうという環境省の取組です。“宅配を1回で 受け取る”という選択も「COOL CHOICE」のひとつです。
あなたも、ぜひ「COOL CHOICE」にもご賛同ください。
(個人、企業・団体でも賛同できます。)
COOL CHOICE賛同登録ページはこちら

ながの再配達削減プロジェクト 
長野県、長野市、諏訪市、佐川急便(株) 信越支店、日本郵便(株)信越支社、ヤマト運輸(株)長野主管支店、
ヤマト運輸(株) 松本主管支店、(一社) 長野県環境保全協会、
長野県地球温暖化防止活動推進センター、長野市地球温暖化防止活動推進センター



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